農業者も使える!事業再構築補助金の使い方

 

こんにちは!

MISOマガ編集部です。

 

新型コロナウイルスによる一次産業への影響が各所で出始め、事業を見直す人、新しく事業を始める人、事業転換に向けた事業投資をする人など、それぞれ行動を起こし始めています。

 

そんな行動を起こす中小企業・個人事業主に対し、経済産業省が「事業再構築補助金」を出すと発表しました。

 

2021年3月から公募開始と言われていますが、今からできることはあるのでしょうか。

 

また、農業者がこの補助金を活用するにはどういった事業が当てはまるのでしょうか。

 

まだ詳細が出ていませんが、経済産業省から出ている資料をもとに、紹介させていただきます。

 

※本ページでは《中小企業》の《通常枠》についてのみ抜粋して紹介しています。

※最新情報、正確な情報は必ず経済産業省のWebサイトでご確認ください。

 

参考:経済産業省・事業再構築補助金

 

事業再構築補助金とは?

 

新型コロナウイルス等の影響を受け、新たな社会に対応するための補助金です。

 

その名の通り事業を見直し、新規事業を開始したり、オンラインに対応させるなどの取り組みに対して補助がでます。

 

農業においても同じで、今までの経営を大きくするというより、新たな取り組みや変化に対応するための取り組みに対しての支援となります。

 

事業再構築・・・業種変更、新規事業、提供方法変更

 

 

対象者

 

対象は「中小企業・個人事業主」です。

 

つまり、中小企業法に定められている以下の方が対象です。 ※要確認

・個人の農林漁業者

・農事組合法人、社会福祉法人、一般社団法人、公益社団法人、NPO法人、農業法人

・農林漁業を営む協同組合等の組合

 

このうち、次の3点をいずれも満たしていることが必要です。

①申請前の直近6カ⽉間のうち、任意の3カ⽉の合計売上⾼が、新型コロナウイルス以前の同3カ⽉の合計売上⾼と⽐較して10%以上減少している中⼩企業等。

 

②事業計画を認定支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取組む中小企業等。

 

③補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、又は従業員一人あたり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成

 

 

①例:

2019/9〜2020/2のうち任意の3ヶ月の売上(例:9.10.11月 300万円)

 ↓10%以上減

2020/9〜2021/2のうち任意の3ヶ月の売上(例:9.10.11月 270万円)

 

補助額

 

補助額

100万円〜6,000万円 【補助率 2/3】

 

例:150万円の取り組みに対して100万円の補助、50万円が自己負担。(最低額)

例:9,000万円の取り組みに対して6,000万円の補助、3,000万円が自己負担(最高額)

 

1兆円強の予算、55,000社程度の採択と言われています。

通常のものづくり補助金やIT導入補助金でも申請可能な事業もあると思いますが、力の入れ具合から言ってこの「事業再構築補助金」での申請の優先度を高めた方が良さそうです。

 

 

補助対象経費

 

補助対象となる経費は次の(1)の通りです。 

 

こちらはまだ例として挙がっているだけなので、より詳細なものが出ましたら追記していきます。

 

(1)補助対象経費

・建物撤去費

・設備等撤去費

・建物改修・リフォーム費

・建物費

・機器・設備費

・システム購入費

・リース費

・外注費

・原材料費

・研修費

・専門家経費

・技術導入費

・知的財産権等関連経費

・運搬費

・クラウドサービス利用費

・広告宣伝費

・販売促進費

 

 

(2)補助対象外となる費用

・補助対象企業の従業員の人件費

・補助対象企業の従業員の旅費

 

農業・漁業における事業再構築補助金の使い方

 

では、農業や漁業など一次産業において事業再構築補助金はどう使えるのか。

予測ではありますが、一例を書き出してみます。

 

※申請内容については事務局もしくは支援機関に必ずご確認ください。

 

・レストラン向けの外食系野菜(パクチーなど)を生産してる事業者が、スーパー向けの内食系野菜(ほうれん草など)の生産に着手。新たに農業機械や資材を導入。

 

・観光地の直売所での販売をしていた農業者が、ネットショップを制作しオンラインでの販売に切り替える。

 

・農家レストランの客席を縮小して経費を削減。一方でテイクアウトに対応できる注文システムや窓口を整備。

 

・直売所を持つ農業者が、来店者数減少に伴い宅配事業に転換。

 

・果樹農園が休憩所、駐車場、通路を作り観光事業に参入。

 

・直売所で売れ残った農産物を加工販売する商品を開発する。

 

その他、こんな使い方ができるかもという事業を追加していきます。

 

申請に必要な事業計画について

 

申請は前提として、支援機関での事業計画の作成支援を受ける形で進みます。

支援機関はまだ発表されていませんが、次の機関が候補となっているようです。

 

 

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/kikan.htm

 

申請から補助金受領までの流れ

 

3月公募開始とともに発表されます。

発表され次第記事を更新します。

 

今のうちにできること

 

ものづくり補助金等の複数回公募がある補助金は、初回の公募が一番採択率が高いと言われています。

3月に公募開始されたタイミングから考えたのでは間に合いません。

今のうちにできることをお伝えします。

 

GビズIDの取得

 

補助金の申請はjGrants(電子申請システム)と呼ばれるシステムを使うのですが、jGrantsへのログインIDとなる「GビズIDプライムアカウント」を取得しておく必要があります。

 

GビズIDの取得には最低2週間かかるため、とにかく早めの取得申請をお願いします。

 

◎GビズIDの取得方法

①トップページを開く https://gbiz-id.go.jp/top/

②「gBizIDプライム作成」をクリック

③基本情報を入力、「申請書作成」をクリック

④「OK」を押した後、ダウンロードして書類を印刷

⑤印鑑証明書(個人事業主は印鑑登録証明書)とともに郵送

 

⑥原則2週間以内にメールが届く

⑦ログイン確認をし、完了

 

 

事業計画

 

支援機関による事業計画作成の補助はありますが、「そもそも何をやりたいのか」「どうなりたいのか」という経営者の意思が元になります。

 

新しい社会に適応していくためにはどう事業転換していくのか、この機会に考える必要はあるかと思います。

 

また、やりたいことがおよそいくらかかるのかの試算は今のうちにしておいた方がいいでしょう。

 

よくある質問

 

経済産業省のページに書いてある質問意外に、弊社が受け事務局に確認した質問を紹介していきます。

 

経済産業省の「よくある質問」ページ

https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/qa.html

 

 

 

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