【7/29まで 農林漁業者コロナ支援】経営継続補助金について

 

こんにちは!

MISOマガ編集部です。

 

コロナウイルスの農業・漁業・林業への影響はまだまだ見えないところもあり、不安が募ります。

 

そんな農林漁業者が活用できる補助金「経営継続補助金」が第2次補正予算で成立しました。

 

まだ詳細が出ていない部分もありますが、農林水産省から出ている動画・資料をもとに、紹介させていただきます。

 

参考:農林水産省 Youtube

参考:経営継続補助金 要項

 

経営継続補助金の目的

 

 

新型コロナウイルス感染症の影響を克服するため、感染拡大防止対策を行いつつ、販路の回復・開拓、生産・販売方式の確立・転換などの経営継続に向けた農林業業者の取組を支援します。

 

《持続化給付金との違いは?》

持続化給付金 前年の同月事業収入が5割以上減少した事業者に対し、給付。

経営継続補助金 前年の収入、減少率などの要件は無し。かかった経費を補助。

 

持続化給付金を受領した人でも、経営継続補助金は申請することが可能です。

 

 

対象者

 

対象は「農林業業者(個人・法人)」です。

 

・個人の農林漁業者

・農事組合法人、社会福祉法人、一般社団法人、公益社団法人、NPO法人、農業法人

・農林漁業を営む協同組合等の組合

 

 

基本的に農林漁業者であれば対象者ですが、常時従業員が20人以下という制限があります。

 

 

 

補助額

 

 

補助上限額

単独申請 150万円

グループ申請 1,500万円

 

《単独申請》

(1)経営継続に関する取組に要する経費【補助率 3/4 補助上限額 100万円】 

(2)感染拡大防止の取組に要する経費【補助率 定額 補助上限額 50万円】 

 

(1)の場合は133万円の経費に対し、100万円の補助、33万円が自己負担。

(2)の場合は、50万円の経費に対し、50万円の補助、自己負担無し。

合計で183万円の経費に対し、自己負担33万円で取り組むことが可能となります。

 

※(1)は補助対象経費の1/6以上を「接触機会を減らす生産・販売への転換に要する経費」または「感染時の業務継続体制の構築に要する経費」に充てる必要があります。133万円の取組であれば、22万円以上をこれらの経費に充てなくてはいけません。

 

1/6については後ほど紹介します。

 

経営継続補助金4
補助率:農林水産省

補助対象経費

 

次の3つ前提を守った上で、(1)(2)の取組について補助対象となります。

1. 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費

2. 令和2年5月14日以降に発生し、事業期間中(原則令和2年12月末までに)支払いが完了した経費

3. 証拠資料等(領収書など)によって支払い金額が確認できる経費

 

(1)経営継続に関する取組

・機械装置等費

・広報費

・展示会等出展費

・旅費

・開発・取得費

・雑役務費

・借料

・専門家謝金

・専門家旅費

・設備処分費

・委託費

・外注費

 

例)

GAP取得費

ドローンなど生産効率を上げる機械

販売のオンライン化

広告・PR

 

(2)感染拡大防止の取組

・消毒費用

・マスク費用 

・清掃費用

・飛沫対策費用

・換気費用

・その他衛生管理費用

・PR費用

 

 

補助要件(1/6の話)

 

 

補助対象経費の1/6以上を次のいずれかの類型に関わる経費に充てる必要があります。 

 

A. 接触機会を減らす生産・販売への転換

 

 

例1)生産・出荷現場で作業員間の接触を減らすための省力化機械の導入

・野菜苗移植機

人手による植付作業を自動化。一人で作業可能に。

 

・野菜等自動選別機

果物、野菜の大小を自動的に判別。選果の人員を削減します。

 

・発情発見装置

牛の発情をスマホに通知し、個体観察作業を不要化。

 

・農薬散布用ドローン

上空から農薬を広範囲に効率的に散布。複数人での作業を解消。

 

・漁船用高機能無線機

漁場探索、漁獲に係る様々なデータを漁船・漁協関係者が瞬時に共有。漁獲方針の検討、報告に係る接触機会を削減する。

 

以下、農林水産省より引用

"機械例

機械化体系確立用農機(定植機・収穫機・スピードスプレイヤー・畝立施肥機、スプリンクラー、農薬散布用ドローン、ロボット草刈機、農業用機械の自動操舵システム等)、農業用ハウスの環境制御システム・ヒートポンプ、堆肥・液肥散布システム、水田の高度水管理システム、省力化種子・種苗(鉄コーティング種子・セル苗等)、流し込み施肥、ブロック堆肥、生分解性マルチ、養殖用ペレット飼料、搾乳ユニット搬送レール、ミルカー自動離脱装置、乳頭洗浄機、牛群管理・分娩監視システム(分娩監視カメラ、発情発見装置)、哺乳ロボット、自動給餌機・自走式配餌車、餌寄せロボット、放牧用資機材(牧柵、飲水設備、連動スタンチョン、ダニ駆虫薬など)、畜舎等自動洗浄機、バーンスクレイパー、バルククーラー、集出荷作業省力化資材・機器(パレット・鉄コンテナ・通い容器・フレコン等)、フォークリフト、自動選別機、梱包機)、林業用苗木生産機器類、漁船の自動操舵システム、自動釣り機(タイやキンメダイなどの一本釣り等の自動魚釣り機)、AIS(自動船舶識別装置)、藻類自動刈り取り機(ノリ、ワカメなど)、生け簀の自動給餌機・モニタリングシステム、活魚の自動計数機、データ通信機能付き高機能無線機など"

 

 

 例2)作業場や倉庫等において、作業人員間の距離を広げるため、別用途に供されていたスペースを統合し、より広い作業空間を確保する場合や、導線等のレイアウトを変更する場合

 

例3)人と人との接触機会を減らす販売方法(ネット販売、無人販売など)の開始

ネットでの販売、移動販売の導入、無人販売(野菜自動販売機等)や、接触時間を 削減する決済方法(無人レジ、キャッシュレス決済端末等)の導入など 

 

経営継続補助金3
省力化機械例:農林水産省

B. 感染時の業務継続体制の構築

 

 

 

例)人員削減等に備えた方針づくり(事業継続計画の策定など)

 

例)感染拡大時に経営継続するための体制づくり(Web会議システムの導入など)

 

 

申請に必要な経営計画について

 

申請は前提として、支援機関での経営計画の作成支援を受ける形で進みます。

支援機関はこれから決定していきますが、次の機関が候補となっているようです。

・農協、農業協同組合連合会

・森林組合、森林組合連合会

・漁協、漁業協同組合連合会

・農業経営相談所

・6次産業化サポートセンター

・産業支援機関

・業界団体 畜産、漁船漁業の事業協同組合等

 

経営継続補助金2
申請チェックシート:農林水産省

申請から補助金受領までの流れ

 

 

①農協や経営相談所などの支援機関の作成支援を受けながら「経営計画」を作成

②支援機関の「確認書」を発行してもらう

③①②と補助金交付申請書、前年度の確定申告書等を締切期日までに補助金事務局に提出

④審査

⑤採択(補助金交付決定)or 不採択の通知

⑥事業者名・事業名の公表

⑦支援機関の実行支援を受けながら、事業を実施

⑧事業終了後、支援機関の確認を受けた実績報告書を補助金事務局に提出。

⑨補助金事務局から補助金を受領。

 

《スケジュール》

6月中旬 公募要領、支援機関の公表

6月29日 募集の開始、経営計画作成

7月29日 一次受付締切

8月〜9月上旬 採択通知

〜12月末 事業実施

令和3年1月末 実績報告書の提出、補助金の受領

 

経営継続補助金1
経営継続補助金について:農林水産省

①補助金は後払い

 

農林漁業者からサービス事業者への支払いは一度全額済ませ、報告後に補助金が支払われます。

 

自社の支払い能力以上の申請にならないようご注意ください。

 

 

②遡っての申請が可能

 

 

正式発表はまだですが、5月14日以降に発生している支払いも遡って対象になります。

 

領収書等、今のうちから保管しておきましょう。 

 

よくある質問

 

◎窓口が複数あるが、どこに申請に行けばいいのか

県ごとに指定されている機関でしたらどちらでも大丈夫なようです。組合員であれば経営状況を把握されている組合に相談に行く方が計画書作成がスムーズに行くかもしれません。

 

徐々に発表されてきています。

農業 https://www.maff.go.jp/j/keiei/attach/pdf/keizoku-11.pdf

漁業 https://www.maff.go.jp/j/keiei/attach/pdf/keizoku-12.pdf

その他 https://www.maff.go.jp/j/keiei/attach/pdf/keizoku-13.pdf

 

 

◎感染防止拡大のPR費用とはなにか

農産物直売所でのソーシャルディスタンスを喚起するチラシの印刷費や、農園でのコロナ対策マニュアルを来園者に周知するツール制作費などを想定しています。

 

◎機器の更新は1/6の対象か

機器の更新は1/6の対象とならないことが多いです。

経営計画上妥当であると判断されれば対象となる可能性もあります。

 

 

◎支援機関の「農業経営相談所」とは?

農業経営相談所は、各都道府県にある農業経営を相談できる機関です。各都道府県で名称が異なるためご注意ください。

茨城県:茨城県農業参入等支援センター

長野県:長野県農業再生協議会

愛知県:あいち農業経営相談所

https://www.maff.go.jp/j/keiei/soudanjyo.html

 

 

◎すでにネットショップを保有しているが、そのネットショップを改良する費用は1/6に含まれるのか

どちらの場合もあります。計画によるといったところです。

例)

× 元々売上の大きかったネットショップの販促費

○ 元々保有していたが、コロナの影響を受けて今後ネットショップの販売比率を半分以上にしていきたい。そのために専門家に入ってもらってブラッシュアップをする。

○ 現在保有している自社ネットショップとは別に、新たにモールや産直サービスへ出品してオンライン販売比率を高めたい。

 

 

◎業種別ガイドラインはどこを見たらいいのか

農業 http://www.dainihon-noukai.jp/

畜産 http://jlia.lin.gr.jp/

漁業 https://suisankai.or.jp/

林業 https://www.maff.go.jp/j/saigai/n_coronavirus/ncv_guideline.html

 

 

◎含まれない経費はありますか?

対象外の経費はあります。

例)パソコン、スマートフォン、タブレットの取得

例)他の補助金等で行なっている事業

公募要項の中に細かな含まれない経費が入るため、公募要項をお待ちください。

 

 

◎MISO SOUPには例えばどんな経費の使い方相談が多いですか?

・接触無しでの取引を可能にする、ネットショップの開設

・経営リスク分散のための新事業、新商品開発

・店頭での販売ができなくなった際の対策としてオンライン化(ネット販売、モール出品)

・展示会出展のデザイン制作

・農園ブランドづくりのアドバイス(専門家派遣)

・ネットショップ、ホームページの集客企画

 

 

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